دانلود کتاب 60分でわかる！　インボイス＆消費税　超入門［令和5年度税制改正対応版］

فهرست مطالب :

表紙
インボイス制度のルールが変わる！令和5年度、4つの改正ポイント
Ⅰ.インボイス制度早わかりQ&A
Ⅱ.インボイス制度「登録」判定シート
目次
Part1 誰がどのように納めている？ インボイス制度の基礎となる消費税の仕組み
001 インボイス制度を知る前に必要な消費税の基本知識
002 消費者はじつは消費税を納税していない
003 消費税の納税義務は前々年度と特定期間の課税売上高で判断する
004 新規開業者の原則1年目は届け出なければ免税事業者となる
005 消費税の納税額の計算方法は「原則課税」「簡易課税」から選択
006 新規課税事業者については納税額軽減措置「2割特例」の選択も
007 現在の請求書・領収書の形式は2023年9月で終了する
Column 輸出入品の消費税について
Part2 新ルールで何が変わる？ 押さえておきたいインボイス制度の基本
008 仕入税額控除の新ルールインボイス制度
009 インボイス制度の請求書には3つのタイプがある
010 インボイス制度の登録申請を「する」「しない」は事業者の任意
011 インボイス発行事業者になると国税庁のサイトに登録・公表される
012 免税事業者からの仕入は事業者の納める消費税額が増える
013 免税事業者のままだと取引を打ち切られる可能性大
014 飲食店やタクシー等の領収書も“適格”でなければ控除できない
015 仕入税額控除に適格請求書や適格簡易請求書が不要なケース
016 税込1万円未満の課税仕入では適格請求書が不要になる経過措置あり
017 農協、漁協、森林組合はインボイス制度の対象外
018 インボイス制度の開始スケジュールと必要な準備
Column 加速化する電子インボイスへの流れ
Part3 Q&Aでわかる インボイス制度への対応の判断ポイント
019 免税事業者が“適格”になると消費税の納税義務はいつから発生？
020 適格請求書発行事業者の申請をしないほうがいい事業者もいる？
021 適格請求書発行事業者は必ず適格請求書を発行しなければならない？
022 受け取った適格請求書が本物かどうかは簡単に確認できる？
023 電子で受け取った適格請求書の保存方法の手間は？
024 クレジットカード払いや請求書のない自動引き落としはどうなる？
025 個人事業主やフリーランスの確定申告にはどんな影響が出る？
Column 白色申告の人はまずは青色申告への移行を
Part4 必要な書類とルールの理解 適格請求書発行事業者になるための手続き
026 適格請求書発行事業者の登録方法と提出期限
027 「適格請求書発行事業者の登録申請書」の記載ポイント
028 免税事業者は登録日による“2年しばり”に注意
029 免税事業者に戻るときは提出済みの書類で手続きが異なる
030 簡易課税を選択するなら併せて手続きを行う
031 個人事業主が旧姓や屋号を公表するには別途手続きが必要
032 新規開業者が登録申請をするときの手続きと注意点
033 個人事業主が死亡して事業承継したときの手続き
Column 登録国外事業者はインボイス制度の登録申請不要
Part5 複雑になる事務処理を軽減 簡易課税、2割特例を選択した場合のメリット・デメリット
034 経理の負担増を避けるなら簡易課税または2割特例を選択する
035 簡易課税や2割特例は仕入先の免税事業者にもメリット
036 簡易課税の届出では事業区分がポイントになる
037 簡易課税の事業区分（みなし仕入率）は国税庁のフローチャートで判断
038 一つの事業で複数の事業区分に該当する場合の簡易課税のルール①
039 一つの事業で複数の事業区分に該当する場合の簡易課税のルール②
040 多額な設備投資に合わせて簡易課税から原則課税へ戻す選択も
041 調整対象固定資産等の購入から3年間は簡易課税を選択できない
042 原則課税で2割特例を適用中の事業者が簡易課税制度へ移行する場合の手続き
043 課税事業者の個人事業主は「法人成り＋2割特例」で節税のチャンス
Column 税込経理と税抜経理への影響
Part6 原則課税の事業者は特に注意インボイス制度で変わる経理のルール
044 適格請求書発行事業者になる経理部門・担当者の心得
045 原則課税で仕入税額控除を受けるには発行側も控えの保存が必要に
046 適格請求書に誤りがあっても受け取り側での修正は認められない
047 消費税の端数処理のルールが統一される
048 適格簡易請求書には税込／税抜金額を混在できない
049 インボイス制度の手間の軽減には電子データによる取引が有効
050 適格請求書の扱いに気をつけたい事業者間の立替払いの精算
051 返品によって返金する場合は適格返還請求書の発行が必要
052 適格請求書と適格返還請求書はひとまとめにしてもOK
053 税率の異なる商品の一括値引きは適格簡易請求書で処理する
054 委託販売での適格請求書は販売者の代理交付が認められている
055 委託販売では代理交付のほかに媒介者交付特例による発行もできる
056 原則課税の1年間の消費税額の計算は割戻し式、積上げ式の2つから選択
057 課税売上割合95％未満の事業者等の仕入税額控除の計算方法
Column 不動産賃貸業では簡易課税がお勧めの理由
索引
奥付
電子版奥付